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ガバナンス(Governance)

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、以下の「経営理念」の実現を通じて、当社の企業価値を長期的に最大化するため、どのような経営戦略を策定し、どのような組織体制で業務を執行し、これを監督すべきなのか、あるいは、どのように経営の透明性を確保し、どのように株主をはじめとするステークホルダーとの良好な関係を維持していくべきなのか、倫理観とコミットメントを持って常に最良のものを追求し続けることをコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としています。

(経営理念)
(1) 当社は、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献す る」ことを社会的使命・存在意義(ミッション)と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします(ビジョン)。
(2) 当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。
(3) 当社は、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針(バリュー)を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。

コーポレート・ガバナンス体制

 当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる経営システムの構築・向上の実現のため、下記のコーポレート・ガバナンス体制(※)を敷いています。そして、すべてのステークホルダーの皆様への社会的責任を果たし、当社の持続的な成長と企業価値の向上を実現することを目的として、「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を制定しています。

経営監視機能

 当社は、監査役会設置会社の体制をとり、取締役会は8人中3人が独立社外取締役となっています。取締役会が経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役が相互に業務執行を監督し、監査役会が厳正な監査を行います。加えて、独立社外取締役を議長とする任意の諮問委員会を設置して取締役報酬や取締役の選解任等に関して意見を求めることとし、経営の意思決定の公正性・透明性・客観性を確保しています。また、当社は取締役会の実効性を高め企業価値向上を図ることを目的として、取締役会の実効性に関する評価を実施し、その結果の概要を開示しています。

内部監査体制

 社長直轄の内部監査室を設け、監査役および会計監査人と相互に連携を図っています

コンプライアンス体制

コンプライアンス管理

 法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会を設置し、取締役社長をコンプライアンス委員長としコンプライアンス担当役員を選出し、その責任のもと、「コンプライアンス規程」およびコンプライアンス・マニュアル」を制定しています。万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容及び対処案が直ちにコンプライアンス担当役員等を通じてトップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築しています。

コンプライアンス教育

 社内イントラネットにおいて、コンプライアンス規程及びコンプライアンスマニュアルを周知するとともに、当社グループの全役職員が閲覧可能なコンプライアンスに関する具体的事例の教育資料を掲示し、コンプライアンスの徹底を図っています。

内部通報制度

 社内(コンプライアンス管理責任者)及び社外(弁護士)を通報窓口とする内部通報制度を整備して法令・定款違反等が当社トップマネジメント、取締役会、監査役に報告される体制を構築し、グループ内での自浄作用を機能させて不祥事の未然防止を図っています。

 リスク管理

 「リスク管理規程」を定め、多様化する損失リスクの評価と対応方法の設定を行い、総務部企画課においてリスクを網羅的・総括的に管理しています。内部監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に取締役会に報告し、これを受けた取締役会でその改善策を審議・決定することにより実効性のある損失リスク管理体制を構築しています。

 反社会的勢力排除の方針

 暴力団などの反社会的勢力からの不当要求には毅然と対応し、一切の関係を遮断することを基本方針としています。取引先との契約には反社会的勢力排除条項を盛り込むほか、新規取引先を含む取引先の反社チェックを必要に応じ実施しています。また、特殊暴力防止対策連合会に加入するとともに、警察署、弁護士などの外部専門機関とも連携し、反社会的勢力の排除に努めています。

情報セキュリティ

 当社グループが取得、収集した個人情報は「個人情報の保護に関する法律」及び当社「個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」に基づき、適切な保護に努めています。情報システム管理については、厳重なアクセス権を定め、定期的なパスワード変更を義務づけています。また、ネットワーク接続機器の自動監視、外部接続装置やサイトの私的利用禁止、ウイルス対策も進めています。

マイナンバー法、個人情報保護法等

個人番号及び特定個人情報の適正な取扱いに関する基本方針(PDF)
個人情報の適正な取扱いに関する基本方針(PDF)

 

コーポレートガバナンス関連IR資料

 

(※)コーポレート・ガバナンス体制

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